健康経営 | 喜多機械産業株式会社

健康経営

ー当社のありたい姿ー

喜多機械産業は、経営者自らが、経済産業省が実施している健康経営優良法人認定制度の定める【健康経営】に取り組むことで、
社員・家族全員の健康へのリテラシー向上による病気の未然防止、健康寿命の延伸に寄与します。
結果、社員の活力向上や生産性向上で企業としての高い付加価値を生み出し、【笑顔溢れ、選ばれ続ける企業】を目指します。

健康事業所宣言

体制
各部門に健康づくり担当者19名を配置し、管理本部にその窓口を置いています。
また、産業医1名及び産業カウンセラー1名を選任、外部保険サービスなどを利用し、社員の体調不良時やメンタルヘルス、
ストレスチェック実施後の面談希望者に対し、いつでも相談できる体制となっています。

〜取組具体例〜

健康診断
	定期健康診断受診率100％です。検診時の就業時間内認定・特別休暇付与及び費用を補助し、再検査・がん検診・婦人科検診の受診を推進しています。健康診断後の保健指導・特定保健指導も実施しています。
トレーニングルーム設置
	本社３階にはトレーニングマシンを設置。休憩時間や休日、業務終了後に社員や社員家族が利用できます。
ラジオ体操
	毎朝ラジオ体操を実施しています。
健康エクササイズ動画配信
	毎月２回、社外のパーソナルトレーナー兼健康経営アドバイザーによる5minutes exerciseの動画を配信し、昼休み明けの就業時間に５分間exerciseを実施できるようにしています。リアルタイムで参加できなくても、いつでも視聴可能です。
InBodyで体成分測定
	KITA Active Life Challenge!と称し、毎年2回、体成分分析装置InBodyで自分の身体を測定！自分の身体を知ることで健康意識が向上し、食生活改善や運動機会増進にもつながっています。 2030年までに全社員60点以上を目指しています。1回目　2021年11月実施時　60点以上　90.80％ 2回目　2022年 5月　〃　　　〃　　　91.30％ 3回目　2022年11月　〃　　　〃　　　91.00％ 4回目　2023年 5月　〃　　　〃　　　92.40％ 5回目　2023年11月　〃　　　〃　　　92.79％ 6回目　2024年 5月　〃　　　〃　　　93.72％ 7回目　2024年11月　〃　　　〃　　　91.32％ 8回目　2025年 5月　〃　　　〃　　　95.08％
ウォーキングイベントへの参加
	自治体や保険会社が提供する健康サポートアプリを利用し、地域や職域の健康増進プロジェクトへの参加や自社独自の表彰制度なども制定しながら、社員の運動機会増進に向けた取り組みを行なっています。
スポーツクラブとの提携
	スポーツクラブと提携し、社員や家族が利用する際には割引になるなど利用補助を行なっています。
喫煙率低下に向けての取組
2030年までのロードマップ	業界柄、喫煙率が高いことを課題と捉え、社員の健康の為に低下に向けた取り組みを行っています。 2021年 4月車内完全禁煙　　（IQOSはOK） 2021年10月喫煙率 31.6％ ↓ 2022年 4月敷地内禁煙 ↓ 2022年10月喫煙率 29.2％ ↓ 2023年 4月勤務時間内禁煙　（IQOSもNG） 2023年 7月喫煙率 26.5％ 2025年 1月喫煙率 26.3% 2025年までの喫煙率ゼロの目標には届きませんでしたが、引き続き取り組みを強化し、2030年までの達成を目指して再設定しました！
禁煙に向けた取り組み
	禁煙外来治療補助、毎月の禁煙デーの制定、当社社員が出演するオリジナルポスターの作成、掲示。
ベジサポ制度
	社員の食生活改善に向けてのサポートとして、各部署にヴィーガンヌードルを常時在庫。購入費の半額以下で購入できます。有事の際の備蓄食としても活用しています。
フェアトレードコーヒーコーナー
	本社エントランスにはフェアトレード商品、オーガニック認証商品のコーヒー・紅茶・お茶を設置しています。
健康に配慮した飲料の提供
	各部署に日本トリムの電解水素水生成器トリムイオンを設置。社員全員の健康を体内環境から整えます。
食生活改善に向けたアプリ提供
	AI健康アプリの提供で毎日の食事や運動、体重、睡眠などのカラダ情報に対し、AIの管理栄養士がアドバイスを配信。社員の健康づくりをサポートしています。
福利厚生の充実-慰安旅行など-
	海外を中心とする慰安旅行、ボーリング大会の実施、家族同伴の運動会、社内倶楽部の制定など、仕事がoffのときにも楽しく社員がコミュニケーションを取れるステージを用意しています。
両立支援-補償制度-
	病気の治療と仕事の両立支援を図るため、相談窓口の設置、業務内外問わずフルタイムでけがや病気を補償する制度を実施。
復職支援
	メンタルへの対策として、ストレスチェックの実施と、外部機関や産業カウンセラーとのプログラム共有した復職支援を実施中。